内閣官房、「国内外におけるサイバーセキュリティ関連技術動向に係る調査研究」の取引先にＰｗＣコンサルティングを選定　2,270万円で

　ＰｗＣコンサルティング合同会社が、内閣官房から「国内外におけるサイバーセキュリティ関連技術動向に係る調査研究」を受注していたことがわかった。先月30日付の内閣官房の公表文で明示されたもの。取引価格は22,700,000円とみられる。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。