厚労省、「令和８年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業（テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等）」の取引先に日本テレワーク協会を採択

　一般社団法人日本テレワーク協会は、厚生労働省と「令和８年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業（テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等）」について85,900,000円で取引に合意した。厚労省が19日に明らかにした。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。