内閣官房、「サイバーセキュリティの普及啓発における戦略的なアプローチ等の調査研究」の取引先にＰｗＣコンサルティングを採択

　ＰｗＣコンサルティング合同会社は、内閣官房と「サイバーセキュリティの普及啓発における戦略的なアプローチ等の調査研究」について24,000,000円で取引に合意した。内閣官房が先月30日に明らかにした。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。