建設技術研究所、内閣府から「令和８年度　大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務」を受注　取引額3,000万円

　内閣府が調達先を募集していた「令和８年度　大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務」の相手方が決定した。株式会社建設技術研究所が選定された模様だ。25日に内閣府の担当者が明らかにした。今後、同社との間で30,000,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。