国税庁、「日本産酒類輸出促進コンソーシアムに係る運営業務委託」の取引先にパソナを採択　3,099万円で

　国税庁の「日本産酒類輸出促進コンソーシアムに係る運営業務委託」の事業実施者として、株式会社パソナが選定された。23日に同庁がウェブサイトにて公表した。事業費は30,999,998円とされている。
　一般競争入札により選定された。