経産省、みずほリサーチ＆テクノロジーズから「令和８年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（家電リサイクル法における「管理票」の電子化に向けた課題整理・機能調査事業）」を調達

　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と経済産業省は、「令和８年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（家電リサイクル法における「管理票」の電子化に向けた課題整理・機能調査事業）」の取引着手に合意した。経産省が4日に合意内容を公表している。今後、89,988,360円の取引価格で契約締結に進むものとみられる。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。