デジタル庁、野村総合研究所を「令和８年度テクノロジーマップの効果的な運用等に向けた調査研究」の発注先に選定

　デジタル庁が調達先を募集していた「令和８年度テクノロジーマップの効果的な運用等に向けた調査研究」の相手方が決定した。株式会社野村総合研究所が選定された模様だ。25日に同庁の担当者が明らかにした。今後、同社との間で45,288,750円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。