国税庁、大塚商会へ「電子複写機用再生紙の購入」を発注

　国税庁が調達先を募集していた「電子複写機用再生紙の購入」の相手方が決定した。株式会社大塚商会が選定された模様だ。9日に同庁の担当者が明らかにした。今後、同社との間で101,728,350円の契約を締結する見通し。
　一般競争入札により最も低い価格の提案が採用されたものとみられる。