ＱＵＩＣＫ、内閣府から「地方創生データ分析評価プラットフォーム（RAIDA）の運用・保守事業」を受注　取引額8,862万円

　株式会社ＱＵＩＣＫは、内閣府から「地方創生データ分析評価プラットフォーム（RAIDA）の運用・保守事業」を88,623,216円で受注した。内閣府が25日に取引着手を発表した。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。