デジタル庁、「土地関連台帳共通システム整備事業（住所・所在地情報管理に係るパイロットシステム設計開発事業）」の取引先にソフトバンクを選定

　ソフトバンク株式会社とデジタル庁は、「土地関連台帳共通システム整備事業（住所・所在地情報管理に係るパイロットシステム設計開発事業）」の取引着手に合意した。デジタル庁が先月30日に合意内容を公表している。199,990,000円の取引価格で合意に至ったとしている。