建設技術研究所、内閣官房から「令和８年度沖縄県の離島からの住民避難・受入検討に係る情報共有方法等に関する調査業務」の案件獲得　1,700万円で

　内閣官房の「令和８年度沖縄県の離島からの住民避難・受入検討に係る情報共有方法等に関する調査業務」の事業実施者として、株式会社建設技術研究所が選定された。21日に内閣官房がウェブサイトにて公表した。事業費は17,000,000円とされている。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。