厚労省、「国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証一式」の取引先に野村総合研究所を選定

　厚生労働省の「国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証一式」に関する取引先が決定された。25日までに同省と株式会社野村総合研究所の間で取引着手に合意している。同省が取引先を募っていたもので、105,000,000円の契約額で妥結した形。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。