日本工営、環境省から「令和８年度北海道における地理情報システム活用等による地域共生型再エネゾーニングの実証及び標準化検討委託業務【総合評価落札方式】」を受注　取引額3,000万円

　環境省が調達先を募集していた「令和８年度北海道における地理情報システム活用等による地域共生型再エネゾーニングの実証及び標準化検討委託業務【総合評価落札方式】」の相手方が決定した。日本工営株式会社が選定された模様だ。18日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で30,000,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。