原子力規制庁、産業技術総合研究所を「【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（地層処分における天然バリアに係る、隆起・浸食及び地下水流動に関する研究）事業」の発注先に選定

　原子力規制庁の「【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（地層処分における天然バリアに係る、隆起・浸食及び地下水流動に関する研究）事業」について、同庁と国立研究開発法人産業技術総合研究所の間で取引着手に合意したことが、5日までに分かった。同庁が取引先を募っていたもの。今回の合意価格は10,700,000円となっている。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。