日本電気、法務省から「電子証明書格納媒体の供給 一式」を受注　取引額1,400万円

　法務省が調達先を募集していた「電子証明書格納媒体の供給 一式」の相手方が決定した。日本電気株式会社が選定された模様だ。16日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で14,000,000円の契約を締結する見通し。
　一般競争入札で最も安価な金額を提示し、採択されたもの。