原子力規制庁、原子力環境整備促進・資金管理センターへ「令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（諸外国における地層処分に係る規制の策定経緯等に係る情報調査）事業」を発注

　原子力規制庁が発注する「令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（諸外国における地層処分に係る規制の策定経緯等に係る情報調査）事業」の取引先に公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが選定されたことが分かった。16日に同庁が明らかにした。契約額は5,760,000円を予定している。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。