デジタル庁、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所と「令和７年度マイナンバーカード利活用促進事業支援業務」を取引へ　事業費8,300万円

　デジタル庁が調達先を募集していた「令和７年度マイナンバーカード利活用促進事業支援業務」について、同庁と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が取引着手に合意したことが、26日までに分かった。今回の合意価格は83,000,000円となっている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。