日本農林規格協会、農水省から「令和７年度社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査委託事業」を受注

　農林水産省は、同省の「令和７年度社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査委託事業」の取引先として、一般社団法人日本農林規格協会を選定した。同省が9日に公表した。取引価格は7,030,000円を計上している。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。