法務省、公文教育研究会と「少年院在院者に対する出院後の就労を見据えた効果的な学習支援の在り方に係る調査研究の請負」を取引へ　事業費6,450万円

　株式会社公文教育研究会が、法務省から「少年院在院者に対する出院後の就労を見据えた効果的な学習支援の在り方に係る調査研究の請負」を受注していたことがわかった。27日付の法務省の公表文で明示されたもの。取引価格は64,500,000円とみられる。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。