消費者教育支援センター、「令和７年度地方消費者行政の推進に向けた調査・分析業務」を880万円で提供　消費者庁へ

　消費者庁は、同庁の「令和７年度地方消費者行政の推進に向けた調査・分析業務」の取引先として公益財団法人消費者教育支援センターを選定した。同庁が27日に公表している。取引価格は8,800,000円としている。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。