経産省、「令和７年度中小企業等省エネルギー診断拡充事業（東北地域の省エネ・電化・非化石転換促進に向けた産業用ヒートポンプ等導入に係る取組実態調査及び地域支援のあり方検討調査事業）」を実施　富士経済へ発注

　株式会社富士経済が、経済産業省の「令和７年度中小企業等省エネルギー診断拡充事業（東北地域の省エネ・電化・非化石転換促進に向けた産業用ヒートポンプ等導入に係る取組実態調査及び地域支援のあり方検討調査事業）」の取引先に選定されたことがわかった。経産省が8日に選定結果を公表している。契約額は14,000,000円とみられる。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。