法務省、「地方出入国在留管理局における個人番号カード端末の導入に係る調査・検討支援業務　一式」を実施　6,100万円で

　株式会社野村総合研究所と法務省は、「地方出入国在留管理局における個人番号カード端末の導入に係る調査・検討支援業務　一式」の取引着手に合意した。法務省が9日に合意内容を公表している。今後、61,000,000円の取引価格で契約締結に進むものとみられる。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。