野村総合研究所、「令和７年度補正産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行に向けた調査等事業）」を受注　経産省から

　経済産業省の「令和７年度補正産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行に向けた調査等事業）」の事業実施者として、株式会社野村総合研究所が選定された。9日に同省がウェブサイトにて公表した。事業費は370,000,000円とされている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。